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相続税の申告期限の注意点

相続税

・相続税は正しく申告しなければならない
遺産相続をする際にはいろいろなことに注意しなければなりませんが、中でもよくあるトラブルのひとつに相続税の申告に関することがあげられます。
相続税は遺産相続した財産に対してかかってくる税金で、すべての法定相続人が対象になるわけではありませんが、一定の条件を満たしてしまっている場合は納めなければなりません。
したがってこれから遺産相続を控えている人はまず自分が相続税の対象になっているかどうかをチェックしなければなりませんし、万が一対象になっていることが分かれば納税に向けての手続きを進めていかなければなりません。
たとえば親が亡くなったあとに財産を相続する場合、その子供はおそらく法定相続人として財産を引き継ぐことになりますのでしっかり準備しておいてください。
それでは相続税を正しく申告するうえで知っておかなければならないことにはどんなことがあるでしょうか?
これはまず相続税の申告期限で、相続税は被相続人が亡くなってから10カ月以内に納めるようになっていて、それを過ぎてしまうとペナルティで延滞税を徴収されてしまいます。
遺産相続は被相続人が亡くなったその日からスタートしますので、その日から数えて10カ月以内になりますから覚えておいてください。
また、相続税の計算方法についても知っておかなければなりませんから、調べておきましょう。

・相続税の計算方法を知りたい
次に相続税の計算方法について説明していきますが、まず相続税の計算をする前に遺産相続の対象になる財産について説明していきたいと思います。
これはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産とは文字通り相続人にとって財産となるものが該当し、現金や預貯金、不動産、株式などがあげられます。
マイナスの財産とは借金や未払い金といった相続人にとってマイナスになるものが該当します。
そしてプラスの財産からマイナスの財産を引き、その後相続税の基礎控除額を出して引いて出た部分が相続税の対象になります。
相続税の基礎控除額は3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)で計算することができ、たとえば法定相続人が5人いる場合は3,000万円 + (600万円 × 5)になりますので基礎控除額は8,000万円になります。
プラスの財産からマイナスの財産を引いて出た金額が9,000万円の場合はそこから8,000万円を引き、残った1,000万円がそうぞくぜいの対象になる部分です。