相続税の申告期限

相続が起きたときは相続税が発生しますが、税金には申告期限がつきものですよね。
基本的にこの期限までに申告をするのが基本です。
これについて、知っておきたい注意点をご紹介していきましょう。

参考HP:相続税について

まず期限がいつなのかというと、確定申告のように毎年固定の申告期限にはなっていません。
普段から確定申告をやっている方なら、毎年の年初、2〜3月にかけて申告をすることが多いですよね。
他の税金でもこのような時期が指定されていることもありますが、相続税は違うのです。
なぜかというと、相続は突然起きるものですから、固定の申告期限を定めにくいからです。
特定の期限を定めると、その期限近くに相続が起きた方は猶予期間が短くなりますし、期限直後に相続が起きれば猶予がたっぷりあることになります。
これでは不公平ですから、相続が起きたときから一定期間後と決まっているのです。

その決まりを確認し、いつが相続税の申告期限となるのか、自分で調べる形となります。
その期間とはどれくらいかというと、10か月です。
相続が開始されたのを知った日の翌日より、10か月以内に相続税を申告しないといけません。
大雑把に10か月と理解すればわかりやすい申告期限ですが、申告までのスケジュールがぎりぎりになる場合など、厳密に何月何日が期限となるのか、正確に知りたいですよね。
このときに注意したいのが、相続税の申告期限の判断方法です。
厳密にこれを判断するときには、3つのステップで日にちを計算します。
単純に10か月を日付に足せばいいとは限りませんので、この計算の流れをよく確認してください。

まず相続が起きたことを知った日が何月何日になるのか、はっきりさせてください。
これは何日にすればいいのかというと、ほとんどの場合は被相続人の死亡日です。
実際には訃報を知るまでに何日かのズレがあることも多いかと思いますが、相続税の申告期限を計算するときには、特殊な事情がない限りは、被相続人の死亡日で統一するのが基本ですから、十分に注意してください。

次に、先の日付に1日を足します。
これは相続税の申告期限のスタートが、相続の開始を知った日の「翌日」になっているからです。
故人の命日をそのまま基準日にしないように注意してください。
その基準日となる日付に、10か月を足します。

そして最後に、その10か月後の日付を1日引いてください。
もっと正確にいうと、その日付の1日前の日付が、相続税の申告期限となります。
被相続人の死亡日に、単純に10か月を足すだけでは、厳密な申告期限を計算できないことになりますから、注意してください。

しかしなぜこのような計算方法になるのでしょうか?
特に最後の、1日前の日付にずらすというのはなぜ必要なのかというと、これはカレンダーで確認するとよくわかるのですが、このステップがないと、10か月の期間をオーバーするからです。
たとえば3月1日に被相続人が亡くなり、翌日3月2日から相続税の申告期限の計算をスタートさせたとしましょう。
これに単純に10か月を足すだけだと、翌年の1月2日が期限となりますよね。

しかしこの条件では、毎月2日から翌月の1日まででちょうど1か月となりますから、この計算でカウントを続けていくと、被相続人が亡くなった翌年の1月1日でちょうど10か月ピッタリとなります。
その翌日となる1月2日では10か月と1日が過ぎたことになり、相続税の申告期限をオーバーすることになるのです。
これは実際にカレンダーを見ながら考えると非常にわかりやすいのですが、それを計算で判断するときには、基準日に10か月を足した後、1日前にずらすことをお忘れなく。

ところで、これもカレンダーを見ながら判断すると非常にわかりやすいのですが、1か月の日数は月によって異なりますよね。
月末が31日となる月と、30日の月とがあります
2月にいたっては28日となりますよね。
先の例の通り、毎月2日から翌月の1日を1か月とカウントして相続税の申告期限を判断していると、その1か月間にある日数は月によって変わります。

これはどうなのかというと、実は月ごとの日数の違いは考慮されません。
税金を計算するとき、その申告期限の基準が月単位になっているときは、その期間の厳密な日数は問われないのです。
1か月が28日でも、30日でも、31日でも、どれも同じ「1か月」として扱われます。
このようなことから、相続税の申告期限は10か月あるとはいえ、厳密に何日の猶予期間があるかは、カレンダーでこまめに確認することが大事です。

また、被相続人が月末に亡くなった場合、10か月後にはそれに応答する日付が厳密にはない場合があります。
命日は月末31日となったものの、相続税の申告期限となったその10か月後の月には、月末が30日となっていた場合、その30日が申告期限となります。
日数が合わないからと、翌月の初日に申告期限がずれるといったことはないのです。
このように相続税の申告期限は、厳密に計算したいときはその仕組みをよく確認しないと、期限日を間違える可能性がありますから、よく注意してください。

現金以外の相続が多い場合はやることも多いので注意が必要です。
遺言書のありなしでも変わってきますので、気をつけてください。
とくに不動産は相続登記が必要ですので時間がかかります。
相続登記のやり方について調べる

スケジュールがタイトにならないようにしっかり計画を立てるようにしましょう。