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遺産分割と相続税の申告期限

相続税の申告期限は基本的に相続開始より10か月となるのですが、この間で遺産分割が終わらないこともあるでしょう。
相続税は相続人同士でどのように遺産を分割するのか、それが正式に決まらないと、正式な税額を確定できない計算式になっています。
つまり10か月の間に遺産分割協議がまとまらないと、相続税を払いたくても払えないのですが、このときの申告期限は当然延ばせるものと思われがちです。
しかし、実はこれができません。
意外とよく見落とされるポイントですから、よく確認しておきましょう。

これが延ばせないのは、相続税は遺産分割協議の内容や進捗状況とは関係なく課税されるからです。
どんな相続のケースでも、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日より10か月と決まっており、例外は基本的にありません。
つまり遺産分割がまとまらなくても、申告期限の延長措置などはないのです。
もし申告ができなかった場合、それは分割協議が終わらないものによるやむを得ないものだったとしても、それは申告漏れとして、追加徴税の対象になります。
相続税の申告期限と、遺産分割協議の進捗状況は関係ないことを、よく確認しておいてください。

しかし遺産分割は相続人全員の合意が必ず必要なため、意見がまとまらず、対立するケースもよくあります。
10か月以内に決着しそうにないときは、どうしたらいいのでしょうか?
このときは相続税の申告期限までに、仮の納税をする形になります。
分割案の決まらない財産については、法定相続分で一度分割したものと仮定し、相続税の金額を計算し、申告と納税をします。
そして内容に変更があった場合はあとから申告内容を修正できますから、それで過不足は調整するわけです。

つまり遺産分割案がまとまらないときは、相続開始の翌日より10か月以内には仮の申告と納税を済ませておき、そのあとで正式に決まった分割案により、仮の申告内容を変更するという流れになるわけです。
基本的には相続税の申告期限の延長ができないことをよく確認しておいてください。