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相続税に関する基礎控除について!計算方法や注意点、対策は?

相続税01

被相続人が亡くなり、遺産の総額によって相続税を納付しなければなりません。
しかし、これは全員が対象というわけではなく、遺産の総額がある一定の金額に満たない場合は課税対象とはならず、相続税の納付を行わなくてもいいとされています。
そこで、相続税の基礎控除について詳しく見ていきましょう。

・相続税の基礎控除とはいったい何のこと?
相続税に詳しくない人は、「基礎控除」と言われてもピンとこないでしょう。
基礎控除というのは被相続人が所有していた財産のうち、ある一定の金額までは相続税の申告を行う必要がないとされています。
一定額と言うのは3,000万円+600万円×相続人の人数を計算したものになります。
これにより、各家庭ごとに相続税の基礎控除が異なり、たくさんの相続税を納付しなければならない場合もあれば、基礎控除の枠で収まっていることで相続税を納付しなくてもいい場合もあります。
では、基礎控除の計算方法と相続税の申告に関する注意点について見ていきましょう。

・基礎控除の計算方法と相続税の申告に関する注意点!
被相続人が残した遺産の総額が基礎控除を超えてしまったときは、相続税の申告を行わなければなりません。
仮に、被相続人が残した遺産の総額が5,000万円、母と子供1人の場合は相続人が2人になるので、計算方法は3,000万円+600万円×2人=4,200万円が基礎控除となります。
被相続人が残した遺産の総額は5,000万円で、この場合は基礎控除を超えてしまっているため申告が必要となります。
申告が必要なのにもかかわらず、申告を行っていない場合は税金が余分にかかってしまったり、罰金が課せられてしまうこともあるので注意しましょう。
基礎控除を超えてしまう場合は、期限内に相続税の申告と納付をしなければなりません。

このように基礎控除というのは、遺産の総額がある一定の金額に満たない場合であれば相続税の申告・納付を行う必要はありません。
しかし、総額が基礎控除を超えてしまう場合は申告を行い、相続税の納付を行っていくことになります。
相続税を納付したくないという人は相続税対策を行い、課税対象にならないようにすることをおすすめします。
相続人の人数が多くて基礎控除が高く設定することが出来れば、そのぶん相続税の課税対象になる可能性が低くなります。
また、生前に対策を立てて財産をあらかじめ減らしておけば、基礎控除の枠で収まるようになり課税対象になるのを避けられるのではないかと考えられます。