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相続税と贈与税の申告期限

相続税と贈与税は比較的近い関係にある税金です。
相続税対策に生前贈与を考えると、贈与税の対象になったりします。
そして故人がなくなった年から3年以内に行っていた贈与は、事実上の相続財産として、それは相続税の計算に含めるのが基本です。
このように相続税と贈与税は近い関係にあるのですが、その申告期限は大きく違います。
見落としやすいポイントですから、よく確認しておきましょう。

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日より、10か月以内に申告する必要があります。
これに対して贈与税は、その贈与があった年の翌年、2月1日から3月15日までが申告期限となるのです。
相続税が毎年固定の日にちとならないのに対し、贈与税は毎年固定の申告期限となります。
どちらも申告期限までに申告と納税が必要ですが、いつが申告期限となるのか、相続税の場合は自分で計算する必要がありますから、間違えないように注意してください。

このように相続税と贈与税では申告期限が違うのですが、見落としやすいポイントは、これら税金のどちらが今かかっているのかです。
最初にご紹介したとおり、相続税と贈与税は近い種類の税金で、要は遺産分けとなる財産の移動があると、これらどちらかの税金がかかるわけです。
そしてこのときにかかる税金の申告期限は、それが相続税なのか、贈与税なのかで変わるわけですね。

基本となる見分け方は、その遺産分けが誰かの死亡によって自動的に起きたものかどうかです。
身内が亡くなり、それによって自動的に起きた遺産分けは、贈与ではなく相続となります。
そのため対象となる税金は相続税となり、申告期限は相続の開始を知った日の翌日より10か月以内となります。

これに対して贈与税は、生きている方が誰かに財産を分け与えたときにかかる税金です。
つまり身内の誰かが生きている間に財産の整理をしようとし、遺産の先払いのような形で財産を譲ってきたら、それは贈与税の対象になるため、財産を受け取った翌年の2月1日から3月15日が申告期限となります。
このように相続と贈与には違いがあるため、どちらなのか見分け、対応する税金の申告期限までに納税をしてください。