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調停となったときの相続税の申告期限

遺産相続でもめているとき、相続人同士の話し合いだけではもうまとまらないと思ったら、まず調停を利用することになります。
これは家庭裁判所が間に入り、各相続人から話を聞き、資料なども確認しつつ、分割案について第三者が提案をするものです。
裁判の前段階の手続きになるのですが、すでに相続人同士の話し合いではまとまらなくなっているわけですから、問題なく分割協議が進むときに比べて、時間がかかりがちです。

このときの相続税の申告期限はどうなるかというと、やはり延長はありません。
相続が開始されてから10か月以内には、この税金の申告を終わらせないといけません。
このときはどう対応するのがいいでしょうか?

調停は裁判よりは早期決着もありえる方法ですが、やはりこの調停が起きた時点で時間はかなりとられがちですし、この調停の結果、遺産分割案がまとまる保証もありません。
ちなみに、この調停で話がまとまらなかった場合、最終的に裁判となります。
ですから調停に入った時点で、すぐに話がまとまるとは限らないのです。
そのため、相続税については一度、先に申告することを考えた方が安全です。
調停や裁判で遺産分割協議が長期化するときは、法定相続分どおりに分割をするものとして、相続税の申告を一度済ませるのが基本になります。

これをやっておけば、調停で話がまとまればその直後に申告内容を変更すればOKですし、裁判になったとしても、すでに相続税の申告は一度済んでいますから、追加徴税等の心配はありません。
しかも申告期限後3年以内の分割見込書をあわせて提出しておけば、配偶者の税額軽減など、相続税が非常に軽くなる特例をあとから適用できます。
期間は3年間ありますから、調停が長引いたり、そのあとで裁判に進んだりしても安心です。

もしこのような準備をしておらず、調停が長引いたり、これで決着がつかなかったりすると、相続税の申告期限を過ぎる恐れがあります。
そうなった場合、追加徴税で相続税額が増えますから、そうならないように早めに仮の申告を済ませた方が安全です。