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裁判が起きたときの相続税の申告期限

遺産相続は争いも起きやすいですから、最終的に裁判沙汰となる事例もあります。
このようなときは相続税の申告期限はどうなるのでしょうか?
裁判が起きたときなど、これが確定するまで遺産の分割ができません。
それは客観的にも明らかですから、相続税の申告期限も延長できるものとよく思われるのですが、実は違うのです。

相続税の申告期限は、原則として延長できません。
分割案がまとまらず、相続人同士で話し合っている段階でもそうですし、それがたとえ裁判沙汰になったとしても、同じく延長する理由にはならないのです。
そのため、たとえ相続人同士で裁判が起きたときも、相続税の申告は相続の開始を知ってから10か月以内に行う必要があります。

これは現実的に可能かというと、残念ながら間に合わないことの方が多いですね。
裁判もいきなり起きるものではなく、その前には相続人同士で話し合うことが多いですし、裁判を起こす前には調停の手続きを取るのが一般的です。
これらすべての手続きを通して、それでも分割案がまとまらず、裁判になったとしたら、この時点でもう相続開始後の10か月は過ぎていることがほとんどです。

このようなケースではどうするのかというと、一度相続税を仮払いのような形で先に申告を行います。
この仮払いでは法定相続分に従って分割したものとするのが一般的です。
このときは配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続税額を大幅に軽減する特例が使えません。
あとで申告内容を変更する際にこの特例を使うためには、申告期限後3年以内の分割見込書という専用書類をあわせて提出しておくと、相続税の本来の申告期限から3年以内なら、これら特例を使った申告内容へと変更ができます。

ただし、裁判は長期化しやすく、ときには3年間あっても分割案がまとまらない事例もあります。
このようなときはさらに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、税務署がそれを認めた場合、その3年以降も特例を利用した申告内容への変更が可能です。
裁判が起きている遺産相続の相続税は、このように使える延長方法をすべて検討しておくことが大事です。