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相続税の計算と申告期限

相続税の申告期限は、起算日から10か月となります。
この間に必要な計算を終え、書類をまとめて申告する必要があるのですが、この10か月という申告期限については、最初に知ると十分に余裕があるものと思われがちです。
しかし実際に相続税の計算をやってみると、意外と余裕がないスケジュールになることも多いです。
この税金の申告期限で見落としやすいポイントですから、よく確認しておくといいでしょう。

この10か月という期限で意外と余裕がなくなりやすいのは、これが相続の手続きがすべて終わってから始まるものではないからです。
この10か月はどこから始まるのかというと、ほとんどのケースで被相続人が亡くなった日の翌日から数えて10か月です。
この間、相続人は相続税の計算だけをやればいいのではありません。

身内で誰かが亡くなったら、葬儀をすることも多いですよね。
死亡届の準備や提出など、必要な公的手続きもたくさんあります。
そして故人の遺品整理もしないといけません。
相続を放棄するならこの直後の3か月間に決断し、手続きする必要もあります。
誰かが亡くなるとこのように非常に慌ただしくなるのですが、このときからすでに相続税の申告期限もカウントダウンが始まっていますから、そちらも並行して進めないといけないのです。

しかも相続税の計算は、1〜2日あればすぐ計算できるものでもないのです。
この税金の計算には遺産の総額を使いますから、故人の持ち物をすべて調べ、現金価格にして合計いくらの遺産があるのかを調べないといけません。
遺産には借金なども含まれるため、慎重に故人の持ち物をチェックし、ローンなどの残りがないか、もれなく調べられるのが理想です。
そのようにしてすべての遺産の総額を調べ上げ、なおかつそれを相続人同士でどのように分割するかも決まったら、ようやく相続税の計算ができます。
ただ、これも計算が比較的複雑ですから、どちらかといえば税理士に依頼されることが多いです。

相続税を計算するとは、実際にはこのようなことを指しますので、被相続人が亡くなってから10か月という申告期限は、意外と余裕のないスケジュールとなりがちです。
相続税は早めに対応するといいでしょう。